相続税の大増税に備えて(平成27年1月1日施行)
相続税の改正は、50年ぶりの大改正ともいわれており、今まで相続税に無縁だった人にも影響が出る可能性があります。
そもそも相続税は遺産相続が基礎控除額以下であれば発生しませんが、今回の改正では、この基礎控除額が大幅に引き下げられます。
具体的には「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」だった金額が、改正後は「3,000万円+600万円×法定相続人数」となりました。
例えば、4人家族(父・母・こども2人)でもし父が亡くなった場合、8,000万円の基礎控除額が改正後は4,800万円となりました。
これにより相続税の申告対象者数は現行の2，3倍になるといわれています。



リフォームを使った税制対策
相続税の対象は、亡くなった方の遺産が対象となります。遺産の総額を減らす方法は、贈与による方法と、
評価額を下げる方法が考えられます。
下記に相続税を無駄に払わないための税制対策を４つ挙げてみました。

●相続税対策１　現金所持よりも不動産購入や増改築をした方が相続税は少なくなる！

【POINT】近い将来に増改築を予定しているのであれば、生前にすることで相続財産を確実に圧縮できます。

●相続税対策２　一定の増改築資金・住宅取得資金の贈与が非課税に！

【POINT】好きな場所で中古住宅を取得して、ワンランク上のリフォームで快適な暮らし！

●相続税対策３　二世帯住宅の同居要件が緩和し、小規模宅地等の特例が活用しやすい！

【POINT】「二世帯住宅」への建て替えや増改築により、不動産評価額を最大80％削減。大きな節税効果に！


●相続税対策４　控除金額を活用して相続財産を生前贈与！

【POINT】他の相続税対策と使い分けると、財産相続がスムーズにできます！